ストラテジー社がビットコインを売却。それでも私が慌てない理由

投資とお金


2026年5月終盤から6月にかけて… 

ビットコイン市場に少し緊張が走りました。

 

「世界最大のビットコイン保有企業」として知られる
ストラテジー社(旧マイクロストラテジー)がビットコインを売却したというニュースが流れたからです。

さらに中東情勢の緊張も重なり、ビットコイン価格は大きく下落しました。

 

SNSでは、

「ついに売り始めた」

「ビットコインは終わりなのか」

そんな声も見かけました。

 

しかし、本当にそうなのでしょうか。

 

ニュースの見出しではなく、その中身を見ることが大切だと思っています。

 

報道の「数字」を冷静に見てみる

今回ストラテジー社が売却したビットコインは32BTCでした。

金額にすると約250万ドル。

 

もちろん小さな金額ではありません。

 

しかし同社の保有量は843,706BTCです。

 

割合にすると約0.004%。

 

まさに「海の一滴」と言ってもよい規模です。

しかも同社はその前まで積極的な買い増しを続けていました。

 

数十万枚保有している企業が、
32枚だけ動かした。

 

この事実だけを見ると、

「大量売却」

というイメージとは少し違って見えてきます。

 

「絶対に売らない」から「合理的に運営する」へ

かつてストラテジー社は、

Never Sell(絶対に売らない)

という強いイメージを持たれていました。

 

しかし今回の売却理由は、

優先株の配当支払いのためです。

 

もし配当原資を確保するために新株発行を増やせば、
既存株主の持分は薄まります。

 

それならば、

ごく一部のビットコインを売却した方が合理的である

 

経営陣はそう判断したのでしょう。

 

これは戦略変更というより、

企業としての資本管理をより洗練させた結果と見ることもできます。

   

現時点では上記のような理由から

私自身は今後もビットコインを買い続けることに、何も不安はありません。

ビットコイン(BTC)を買い増しする理由
BTCは本当に危険な資産なのか。それとも、法定通貨だけに依存しないための「逃がす資産」なのか。短期の値動きではなく、長期視点でBTCを買い増ししている理由を、静かに整理してみました。

 

価格が大きく下がった理由

ではなぜ価格は大きく下落したのでしょうか。

 

私は、

市場心理の影響が大きかったと考えています。

 

これまで

「ストラテジー社は絶対に売らない」

という神話がありました。

 

その神話が、

たった32BTCであっても崩れた。

 

その瞬間に、

短期トレーダーやアルゴリズム取引が反応したのです。

 

投資の世界では、

事実よりも感情が先に動くことがあります。

 

そして、

多くの人が怖がっている時ほど、

本質と価格がズレることも少なくありません。

 

私たち個人投資家の強み

ここで一つ考えたいことがあります。

ストラテジー社は上場企業です。

 

配当や資金調達、
株主への説明責任があります。

 

しかし私たち個人投資家には、

そうした義務はありません。

  

実は、
これは資産形成において、大きな強みです。

 

私たちは、

自分のペースで保有し、

自分の判断で待つことができます。

 

ワイン投資でもそうですが、

「待てる人」が持つ優位性は意外と大きいのです。

 

上場企業は四半期決算や株主への説明に追われますが、
個人投資家にはその義務がありません。

この外部に急かされない自由があるからこそ、
目先の利益に惑わされず、資産の価値がじっくり熟すまで
何年でも待つことができる。

これこそが、個人投資家が持つ最大の優位性です。

  

ビットコインを保有する3つの方法

ビットコインへの投資方法は一つではありません。

現物保有

取引所やウォレットで直接保有する方法です。

 

メリットは、

本当の意味で自分の資産として管理できること。

 

一方で、

セキュリティ管理は自己責任になります。 

この「セキュリティ管理は自己責任」というのは一見リスクのようですが、大きなメリットにもなります。

このことについてはメルマガで時々お伝えしています。

ETF

証券口座で株式のように売買できます。

管理の手間はほとんどありません。

 

ただし、

実際のビットコインを保有しているわけではありません。

 

また、取引や運用にかかる手数料や時間制限、ハッキングリスクを含めた「カウンターパーティリスク」を自分が負うことになります。

 

元本確保型ファンド

ETFの一部といえるかもしれませんが

元本保全を重視しながら、

ビットコイン上昇の恩恵を一部受ける設計の商品です。

 

大きな値上がり益は限定される場合がありますが、

安心感を重視する人には選択肢の一つになります。

 

投資元本を大手金融機関が確保(保証)してくれる代わりに、上限キャップがあったり、保有期間(満期)があったり、満期時期以外の解約に手数料がかかったりすることがあります。

ビットコインETFにも「守りながら参加する」という選択肢があります
ビットコインETFを対象とした「元本確保型ファンド」が海外投資の世界で登場。値動きの果実を狙いながら、下方向の不安を抑えるという新しい考え方を、ラチェット運用や海外投資の視点からやさしく解説します。

大切なのは「なぜそれを選ぶのか」

現物を選ぶ人もいます。

ETFを選ぶ人もいます。

元本確保型ファンドを選ぶ人もいます。

どれが正解という話ではありません。

大切なのは、

なぜ自分はそれを選んだのか

を説明できることだと思います。

 

私自身は大部分を現物で、
一部を「元本確保型」でビットコインに関わる投資をしています。

 

価格が下がった時、

人は不安になります。

しかし、

自分が保有する理由が明確であれば、

ニュースに振り回されにくくなります。

まとめ|本質は変わったのか?

市場が大きく動く時ほど、

私たちはニュースの見出しに引っ張られます。

 

しかし今回の出来事を冷静に見ると、

ストラテジー社は32BTCを売却しただけであり、

依然として84万BTC以上を保有しています。

 

単純に言ってしまえば、

840,000円の財産からたった32円を手放しただけ

 

では本質は変わったのでしょうか。

 

私は、

少なくとも今回のニュースだけで
ビットコインの価値が変わったとは思いません。

 

むしろ、

こういう時こそ問われるのは、

価格ではなく、

自分がなぜその資産を持っているのか


その理由なのだと思っています。

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